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<口蹄疫>宮崎県えびの市で豚の出荷始める 制限解除され(毎日新聞)

 宮崎県えびの市の口蹄疫(こうていえき)が4日、終息し、37日ぶりに家畜の移動・搬出制限区域が解除され、一部養豚農家が出荷を始めた。川南町を中心とする県央部は依然終息の気配は見えず、畜産関係者たちは「引き続き防疫対策を徹底したい」と厳しい表情を見せた。

 豚600頭を飼育する市畜産振興会長の稲泉元司さん(61)は肉豚15頭を同県都城市の食肉処理場に出荷した。4月27日に14頭を出荷して以来。「ホッとした気分なんて全然ない。宮崎県のこの非常事態を一刻も早く終息させない限り、気が休まることはない」と話した。

 出荷適期を過ぎた豚は100キロ前後に太った。80キロ超の豚の枝肉は脂が乗りすぎるなどの理由で「等外」の格付けになり、価格も大幅ダウンする。だが、肉豚、肉牛は出荷できるだけでもいい。子牛や子豚は家畜市場の閉鎖が続き、再開のめどさえ立たない。「仮に再開したとしても購買者が少なければ価格がどうなるか」と生産農家を気遣った。

 村岡隆明市長は記者団に「口蹄疫に対して人間の無力さを痛感した。普段から危機感を持たないといけない。防疫態勢を続ける」と述べた。【木元六男、中尾祐児】

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首都圏で歯科展開の医療法人社団が破産(医療介護CBニュース)

 東京都内など首都圏で歯科診療所を展開していた医療法人社団優仁会(東京都足立区)が、5月19日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債額は約2億7000万円の見込み。

 同社団は1992年8月の設立。足立区で本店の関原歯科クリニックを経営していたほか、これまでに千葉や埼玉で歯科診療所4施設を展開していた。

 帝国データによると、同業者間での競争激化などで経営が厳しくなる一方、債権者とのトラブルが生じ、債権者から破産を申し立てられていた。


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自民が官房長官に対北朝鮮対応で申し入れ (産経新聞)

 自民党の拉致問題対策特別委員会(古屋圭司委員長)は21日、首相官邸に平野博文官房長官を訪ね、政府の対北朝鮮対応について(1)韓国海軍哨戒艦の沈没に関し、米韓と連携して真相究明を行う(2)高校授業料無償化法の対象から朝鮮学校を除く(3)永住外国人地方参政権付与法案の提出を断念する−など16項目の申し入れを行った。

 古屋氏が「鳩山内閣は拉致問題に対する基本方針も決まっていない」と指摘したところ、平野氏は「前政権の取り組んできたことは基本的に踏襲する」と答えたという。

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9割黒字に「儲けすぎ」批判 空港ビル会社厳しい局面に(J-CASTニュース)

 全国の空港の大部分が赤字経営を続けるなか、空港ビルを経営する会社の多くが黒字を出している。これらの会社の多くは、「国から土地を借りてビルを建て、航空会社やレストラン・土産物屋から賃料収入を得る」というビジネスモデルだ。

 いわば、「空港自体は赤字なのに、ビルだけ儲かっている」という構図で、航空会社が賃料引き下げの交渉を進めたり、国土交通省は土地を貸す料金の引き上げを検討したりするなど、今後、様々な面から風当たりが強くなってきそうだ。

■空港本体は軒並み赤字に苦しむ

 国土交通省が2009年7月発表した、国が管理する全国の26空港の収支によると、06年度の営業損益ベースで22空港が赤字だ。その中でも、民有地を借り上げるコストがかさんだ福岡空港と那覇空港の赤字額が際だっており、それぞれ67億900万円、54億7200万円の赤字を計上している。

 一方、これらの空港の土地を借りて営業しているビル会社は、かなりの黒字をあげている。前原誠司国交相が09年11月10日の会見で明らかにしたところによると、前出の26空港で旅客・貨物施設を運営している民間の「指定空港機能施設事業者」38社のうち、約8割にあたる32事業者が黒字で、剰余金は2264億円にのぼる。

 自治体などが管理する地方空港に目を転じても、状況は同じだ。東京商工リサーチが2010年2月に発表した調査結果によると、全国の空港ビル会社60社の中で、08年度決算の経常利益の額を回答した50社のうち、黒字だったのは9割にあたる45社。

 最も黒字が多かったのが羽田空港ターミナルビルを管理する「日本空港ビルデング」の48億7200万円で、新千歳空港ターミナルビルを管理する「北海道空港」(17億1555万円)、那覇空港ビルディング(13億1859万円、福岡空港ビルディング(13億700万円)などが続いている。

 いわば、「国から安く借りて、テナントに高く貸している」形で、国も現状を問題視している。たとえば前原氏は前出の会見で、

  「空港の運営自体は赤字で、こういった施設が黒字で巨額の剰余金を生んでいるというのは誰がどう考えてもおかしい」

と、貸付料を値上げする意向を示してもいる。

■JALは賃料として年約300億円を支出

 これら空港ビル会社の「大口テナント」は、もちろん航空会社で、全国60社のうち40社は、日本航空(JAL)グループの出資を受けてもいる。その航空会社の側からも、値下げの動きが進んでいる。

 JAL広報部では「個別の契約についてはお答えできません」としているものの、全国の空港ビル会社に、賃料として年間約300億円を支出しているとされる。特に羽田空港については共用部分を含んで約65億円を支出しているとされ、月額にすると1坪約3万円。「都心と同様の賃料水準で割高だ」との批判もある。

 JALでは、「ここ数年ほど、借りるスペースを減らし、賃料を値下げする方向で申し入れをしています」と説明。同社では、02年の日本エアシステム(JAS)との統合以来、JALとJASで重複していたスペースからの撤退を進めているが、今後も、ダウンサイジングが加速することになりそうだ。

 空港ビル側は、国と航空会社の両方から要求を突きつけられている形で、今後も「儲けすぎ批判」が加速する可能性もある。前出の東京商工リサーチの調査でも

  「空港ビル会社がこれまで通りに高収益を維持できるかは不透明で、空港を取り巻く経営環境は大きな転換点に差し掛かっている」

と結論づけており、やはり前途は多難な様子だ。


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<トミカ博>「40年の歴史」展示 大阪で開幕(毎日新聞)

 今年で発売40周年になるミニカー、トミカを大々的に展示する「トミカ博 in OSAKA」(毎日放送など主催、毎日新聞など後援、タカラトミー特別協力)が23日、大阪市住之江区南港北2のATCホールで始まった。来月5日まで(26〜28日は休み)。

【写真特集】プラチナに漆塗り 限定トミカを写真で

 テーマは「40年分の歴史が、ぜ〜んぶわかる!」。1970年製の初代トミカや、純プラチナを使って当時人気だった「日産フェアレディZ」を再現した210グラムもある「プラチナトミカ」(非売品、参考価格700万円)などを展示している。

 会場では、来場者の選んだパーツからミニカーが出来上がる「トミカ組立工場」や、魚釣りのようにミニカーをつり上げる「トミカつり」などのアトラクションが人気を集めていた。午前10時〜午後4時半。中学生以上900円、小学生以下700円、2歳以下は無料。事務局(06・6325・5777)。【川畑展之】

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ひらり春謳歌 葛飾・水元公園のツマキチョウ(産経新聞)
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裁判員制度「合憲」 初判断「国民参加は許容」 東京高裁(産経新聞)
首相動静(4月20日)(時事通信)




事故調漏洩問題で検証Tが会合 JR西幹部、謝罪とともに釈明も(産経新聞)

 JR福知山線脱線事故の報告書漏洩(ろうえい)問題で、運輸安全委員会(旧・国土交通省航空・鉄道事故調査委員会)が設置した検証チームの第2回会合が19日、大阪市内で開かれ、JR西日本幹部らへのヒアリングの途中経過が報告された。JR西幹部は事故調委員への情報漏洩の働きかけについて改めて反省の言葉を述べる一方、「被害者対応のためにも早くスケジュールを知りたかった」と釈明したという。

 ヒアリングの対象はJR西の山崎正夫前社長や丸尾和明元副社長、事故調委員だった佐藤泰生、山口浩一両氏ら計13人。検証チームのメンバーでノンフィクション作家の柳田邦男氏や関西大の安部誠治教授らが中心となり、3〜4月に実施した。

 JR西の幹部はヒアリングに対し、漏洩を働きかけたことについて「社会的に許されないことをした」と反省の言葉を述べた。働きかけの理由としては、被害者への説明の必要などから可能な限り早くスケジュールを把握したかったことや、最終報告書案が提示されてからJR西が意見書を提出するまでの期間が1週間しかなく、作業時間が足りないと判断したことなどを挙げたという。

 一方、一部の資料を事故調に提出していなかったことについては、「単なるコピーミス」として、意図的なものではないと主張したという。

 会合は約2時間行われ、遺族や有識者らからなる検証チームのメンバーや、運輸安全委の関係者ら約20人が出席。事故で妻と妹を亡くした浅野弥三一(やさかず)さん(68)=兵庫県宝塚市=は「事故調がこれまで何のために調査をしたのか、その疑問が一層深まった。ヒアリングを通し、問題の所在の土俵が見えてきたことは評価したい」と話した。

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<日本本土初空襲>忘れず語り継ぐ…東京荒川区・尾久の住民(毎日新聞)

 太平洋戦争初期の1942年4月18日に、米軍による初めての日本本土空襲(ドゥーリトル空襲)を受けた東京都荒川区の尾久地区の住民が、初空襲の事実を語り継ぐ活動に取り組んでいる。被災者や目撃者を探すなど検証を進め、18日に区内の首都大学東京荒川キャンパスで「尾久初空襲を忘れないコンサート」を開く。当時の報道管制の中で伏せられた「戦争の真実」を掘り起こし若い世代に伝えていきたいという。【山田奈緒】

 ◇68年経て18日にコンサート

 尾久地区では空襲で約10人が死亡、数十人が負傷したとされる。だが、当時の新聞では「九機を撃墜撃退す」などと短く報じられただけで、軍部が空襲被害の事実を隠そうとしていたことがうかがえる。今でも被害の実態はよく知られていない。

 コンサート実行委員会委員長の田村正彦さん(74)は戦前から尾久地区に住み、初空襲に遭った。当時小学1年生で、爆風で自宅の床板がはがれて飛び、家全体が傾いてしまったことを覚えている。

 「初空襲が忘れ去られないように」と08年末ごろ、近所の人たちと一緒に当時を知る住民からの聞き取りなどを始めた。体験者は既に亡くなっている場合が多く、実態調査は難航した。「東京大空襲は覚えているが、初空襲は覚えていない」「『爆弾が落ちた跡地を見に行くな』と親に言われた」との証言も。

 「米軍に初めて攻撃されたことは、当時は不名誉とされていた。地域のタブーのようで、これまで語り継がれる機会は少なかった」と田村さん。それでも地道に聞き取りを進めるうちに、少しずつ証言が集まった。尾久地区から約2キロに自宅があった住民からは「米軍の爆撃機から、バラバラと爆弾が尾久の方に落ちていくのを見た」という生々しい目撃証言も得られた。

 田村さんは「地元の力で空襲の事実と平和の尊さを語り継ごうという思いは徐々に広がった。身近な歴史を見つめ直すことで、広く平和を考えるようになってほしい」と話す。

 18日のコンサートでは田村さんらが戦争体験を語るほか、地元中学校の吹奏楽部が演奏する。午後1時半から。入場無料。問い合わせは田村さん方(03・3810・0800)まで。

 ◇ドゥーリトル空襲◇

 1941年12月8日に真珠湾攻撃を受けた米軍が、反撃として日本本土を初爆撃した空襲。指揮官はドゥーリトル中佐。42年4月18日、空母から飛び立ったB25爆撃機16機が東京、川崎、名古屋、神戸などを襲った。米軍による日本本土への爆撃に道を開いたとされる。

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有識者委員ら文書欠落を批判 日米密約で参考人質疑(産経新聞)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、核持ち込みなどの日米密約に関し、外務省有識者委員会の坂元一哉大阪大教授や春名幹男名古屋大特任教授らを招き、参考人質疑を行った。坂元、春名両氏は密約に関する外交文書の不自然な欠落を指摘し、外務省側に事実関係の解明を求めた。

 坂元氏は調査にあたった外交文書について、文書の途中が抜き取られていたり、実物がないのにコピーのみが残っている点などを指摘。春名氏は「意図的な廃棄があったとすればその動機が問われなければならない」と述べた。

 参考人には両氏のほか、我部政明琉球大教授、日米史研究家の新原昭治氏が出席。我部氏は有識者委が密約と認定しなかった沖縄への核再持ち込み秘密合意に関し「在日米軍基地の使用について本土に比べ沖縄でより一層のフリーハンドを与えたもので、密約中の密約だ」と主張した。

 一方、新原氏は、米公文書などを元に日米安保改定前に米側から核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする説明が日本側にあったと指摘。米側が説明した形跡がないとした有識者委報告書を「大きな瑕疵(かし)がある」と批判した。

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