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<日米密約>破棄可能性の文書は6点 岡田外相が明らかに(毎日新聞)

 岡田克也外相は26日の衆院外務委員会で、東郷和彦元外務省条約局長が先の参考人質疑でファイルに整理していた最重要文書16点の一部が破棄された可能性があると指摘した問題で、見当たらない文書は計6点であることを明らかにした。岡田氏は「資料がどうなったのか、当然疑問が生じる」と述べ、調査を急ぐ考えを強調した。

 東郷氏は「8点がない」と主張していたが、毎日新聞が調べたところ、未発見の記録は1960年1月20日付の「高橋通敏条約局長と米大使館マウラ氏の会談録」など6点で、外相の今回の発表と一致した。

 同会談録は、米側が、「核持ち込み」とは陸上配備を指し、海上については(核兵器配備を肯定も否定もしない)NCND政策によって説明しないとの見解を示したとされる内容。この文書が存在すれば、事前協議制度に関して「日米間の解釈のずれがあった」などとした有識者委報告を根底から覆すことになる。【中澤雄大】

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子供の夢収めたビデオカプセル、千葉県が紛失(読売新聞)

 千葉県は23日、11年前の県民の日のイベントで収録した「ビデオカプセル」を紛失した、と発表した。

 子どもたちが将来の夢などを話した様子がビデオに収められ、20歳になったら受け取れるはずだったが、県も委託業者も保管していることすら忘れ、当時の参加者から問い合わせを受けて捜したが、見つからなかった。

 記者会見した赤塚稔・環境生活部次長は「皆様に深くおわびします」と陳謝した。

 1999年6月に千葉市の幕張メッセで開かれた「わくわく県民まつり」のイベントの一つ。小学生以下の子どもが対象で、1人につき約3分間収録した。県と事業を受託した幕張メッセ(旧・日本コンベンションセンター)によると、最大120人を収録する予定だったが、申込書も一緒に紛失したため、被害者も人数も特定できていない。ビデオを2025年まで保管する事業内容だったが、業者との契約に保管は含まれておらず、県の担当課でも引き継がれていなかった。

 問題が発覚したのは昨年8月。鎌ヶ谷市の女性から「子どもが20歳になるので取りに行きたい」と県に連絡があったが、県も幕張メッセもビデオの存在を把握しておらず、倉庫などを捜したが出てこなかった。県は19日、女性に電話で謝罪したが、「納得はしないが、これ以上言っても仕方ない」と言われたという。

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<温暖化>対策基本法案を閣議決定 今国会での成立目指す(毎日新聞)

 政府は12日、20年までに90年比25%減とする温室効果ガス削減の中期目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

 小沢鋭仁環境相は同日の閣議後会見で、法案がまとまったことについて「25%減目標実現に向けて大きな一歩を踏み出すことができた」と述べた。

 一方、法案に「原子力発電の推進」が盛り込まれたことに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の閣議後会見で、「納得し切れていないところもある。社民党としては新たな原発建設には反対で、その点はまったく変わっていない」と述べた。【大場あい】

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枝野大臣が検察の捜査批判、検証必要と指摘(読売新聞)

 枝野行政刷新相は13日、神戸市で講演し、民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、「検察の捜査手法には、最近問題がある」と述べた。

 また、郵便不正事件に絡み、厚生労働省元局長が虚偽有印公文書作成などの罪で起訴された事件について、「検察の間違いではないかという疑いが濃厚になっている」と指摘。「捜査のあり方をきちっと検証し、刑事訴訟法をはじめ、間違いがない制度にしなければならない」と語った。

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<スカイマーク>管制官指示の高度より一時、高く飛ぶ(毎日新聞)

 スカイマークの新千歳発羽田行きの便が11日、管制官が指示した高度より一時、約1800メートル高く飛んでいたことが分かった。同社は既に国土交通省に報告、再発防止策を講じるとしている。

 同社によると、11日午後2時40分発の716便(ボーイング737−800型、乗客乗員173人)が羽田に向け巡航中、管制官が茨城県上空を1万3000フィート(約4000メートル)で飛行するよう指示した。操縦士は復唱したが、実際は1万9000フィート(約5800メートル)で飛行した。自動操縦装置に誤って入力したらしい。管制官から指摘があり、降下した。他機への影響はなかった。

 同社を巡っては、飛行中の操縦室で機長らが後ろを向いて客室乗務員と記念撮影していたことが発覚し、同省から立ち入り検査を受けたばかり。また、別の機長が体調不良の客室乗務員を交代させようとしたところ、社長や会長が認めず、逆に機長を交代させた問題で、厳重注意を受けた。【平井桂月】

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「何かあったはず」「調査を」=学校側に真相解明訴え−中2女子自殺で両親・東京(時事通信)

 「学校で何かあった」「しっかり調査を」。東京都清瀬市立中学2年の女子生徒(14)が、いじめを受けたとほのめかす遺書を残して自殺した問題で、両親が3日、自宅で取材に応じ、学校側が一層の調査をするよう求めた。
 父親(52)は、いじめを把握していないとする学校側に対し、「もっとしっかり調べてほしい」と要望。1日の臨時保護者会では、血に染まった女子生徒のシャツを手に遺書を読み上げて真相解明への協力を訴えたといい、「必ず学校で何かあったと思っている」と語り、厳しい表情を見せた。
 母親(53)は「(学校側は)いじめの有無の説明などに終始していた。誠意が感じられず、がっかりした」と話した。校内での出来事や生前の様子は聞けなかったという。
 女子生徒はまじめで穏やかな性格といい、「イラストの勉強がしたい」と話していたという。
 遺書は遺品の整理中、女子生徒のノートに挟まっているのが見つかった。母親は「小さく縮こまって、絶望しきったような字。周りが信じられなくなっているような感じを受けた」と声を詰まらせた。 

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福島党首「脱原子力」強調、政府・与党は冷や汗(読売新聞)

 社民党党首の福島消費者相が5日の参院予算委員会で党是の「脱原子力」にこだわり、政府・与党が冷や汗をかく場面があった。

 自民党の加納時男氏が原子力政策の基本方針をたずねたのに対し、鳩山首相は「原子力はCO2(削減)に関しては優等生だ。推進すべきだ」と答弁。小沢環境相も「原発の稼働率を上げていく」としたが、福島氏は「社民党は『脱原子力』だ。再生可能、新エネルギーを開発すべきだ」と強調した。加納氏が「内閣の(原発容認の)方針を認めるのか」と詰め寄ると、福島氏は「社民党単独政権ではないので(原子力利用は)認めている」と述べ、かろうじて追及をかわした。

 福島氏は同委員会に先立ち、国会内で平野官房長官に会い、温暖化対策の基本方針を定める地球温暖化対策基本法案(仮称)に「原子力発電の推進」を盛り込まないよう要求した。

 社民党の要求の影響もあり、同法案は予定していた5日の閣議決定を週明けに先送りする事態となっている。参院で与党会派が社民党抜きで過半数を占めたことで、民主党内からは「福島氏は閣内から去るべきだ」と反発の声も漏れている。

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